わからない時はすぐチェック!つみたてNISAのQ&A 30

いざ、つみたてNISAを始めようと思ったけど、いろいろわからないことが出てきて、つまずいてしまうことも……。そんな時はこのQ&Aを活用してください。つみたてNISAのギモンが解消できますよ!

そもそも「つみたてNISA」とは?

  • つみたてNISAとは何ですか?
    個人投資家の少額からの長期・積立・分散投資による資産形成をサポートするために、2018年1月からスタートする非課税制度のことです。
  • 誰がつみたてNISAが利用できますか?
    日本国内に在住していて、つみたてNISA口座を開設する年の1月1日現在で20歳以上の人なら、だれでもつみたてNISA口座を開設でき、つみたてNISAを利用できます。
  • つみたてNISA口座を開設できるのはいつまでですか?
    2018年1月から2037年12月末までの20年間です。
  • つみたてNISA口座はいくつでも開設できますか?
    いいえ。つみたてNISA口座は原則、1人1金融機関1口座しか開設できません。
  • つみたてNISAの非課税投資枠は年間いくらですか?
    年間40万円までです。
  • つみたてNISAの非課税期間はいつまでですか?
    投資した年から最長20年までです。
  • つみたてNISAの非課税投資枠の総額はいくらですか?
    総額800万円(=年間40万円×20年)までです。
  • つみたてNISAで非課税の対象となるものは何ですか?
    金融庁が定める要件をクリアした、株式投資信託やETF(上場投資信託)の売買益や分配金が非課税の対象となります。
  • つみたてNISAでは投資方法にどのような条件がありますか?
    一定金額を定期的・継続的に買い付ける「積立形式」での投資方法に限られています。
  • つみたてNISAを利用できる金融機関はどこですか?
    証券会社、銀行、信託銀行、投資信託運用会社、郵便局(ゆうちょ銀行)、農協(JAバンク)、信用組合、信用金庫、労働金庫などです。ただし、金融庁が定める要件をクリアしたつみたてNISA対象商品を取り扱っている金融機関でないと、つみたてNISAを利用することはできません。

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つみたてNISAで買える金融商品とは?

  • つみたてNISAの対象となる金融商品は何ですか?
    金融庁が定める要件を満たした、長期・積立・分散投資に適した株式投資信託とETF(上場投資信託)に限られています。なお、つみたてNISAで預貯金や株式、国債・社債などは買うことはできません。
  • つみたてNISAで金融商品の購入時に手数料はかかりますか?
    かかりません。ノーロード(購入時手数料が0円)の金融商品がつみたてNISAの対象となります。
  • つみたてNISA口座で購入できる金融商品はいくつまでですか?
    購入する金融商品の数に制限はありません。年間40万円の非課税投資枠の範囲であれば、いくつでも購入することができます。
  • つみたてNISA口座で買った金融商品はいつ売却できますか?
    つみたてNISA口座で購入した株式投資信託やETFの売却はもちろん、つみたてNISA口座からの払い出しもいつでも自由にできます(ただし、つみたてNISAの売買益を非課税にするには、原則、購入した年の1月から起算して20年以内に売却する必要があります)。

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つみたてNISA口座の開設、どうすればいい?

  • つみたてNISA口座を開設するには、どのような手続きが必要ですか?
    つみたてNISA口座を開設するには、金融機関にマイナンバー(個人番号)を告知して、「非課税適用確認書の交付申請書」「非課税口座開設届出書」(勘定の種類を累積投資勘定とする)という書類に必要事項を記入し、提出する必要があります。
  • つみたてNISA口座を開設する際に、自分で用意しておくべき書類は何ですか?
    通知カード、マイナンバー(個人番号)カードのコピーなど「マイナンバーが記載されている書類」と、運転免許証・健康保険証・パスポートのコピーなど「本人確認書類」を金融機関に提出する必要があります。
  • つみたてNISA口座の開設手数料や管理手数料はかかりますか?
    かかりません。つみたてNISA口座を開設したり、保有することで手数料がかかることはありません。

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NISA口座や金融機関の変更、どうすればいい?

  • 一般NISAとつみたてNISAを併用することはできますか?
    できません。同じ年で一般NISAとつみたてNISAの両方を利用することはできず、どちらか1つを選択することになります。
  • 一般NISAからつみたてNISAへ利用を切り替えることはできますか?
    できます。1年ごとで一般NISAからつみたてNISAへ、その反対につみたてNISAから一般NISAへ利用を切り替えることができます。原則、変更しようとする年の前年の10月から12月までの間に金融機関で切り替えの手続きを完了する必要があります。ただし、その年に一般NISA口座で金融商品を購入していると、その年の分についてはつみたてNISA口座への利用の切り替えは行えません。
  • 一般NISA口座を保有していて、翌年からつみたてNISA口座の利用に切り替える場合、一般NISA口座で保有している金融商品はどうなるのでしょうか?
    一般NISA口座からつみたてNISA口座へ利用を切り替えても、過去に一般NISA口座で購入した金融商品は、5年間の非課税期間中であれば、売買益や配当金、分配金などは非課税になります。ただし、一般NISA口座での金融商品の新規購入はできません。
  • 一般NISA口座で積立投資をしている投資信託を、そのままつみたてNISA口座に引き継いで積立投資を行えますか?
    行えません。たとえ一般NISA口座で積立投資をしている投資信託が、つみたてNISA対象商品であったとしても、つみたてNISA口座でその設定を引き継ぐことはできません。つみたてNISA口座で新たに積立投資の設定を行う必要があります。
  • つみたてNISA口座や一般NISA口座以外の口座で保有している金融商品を、つみたてNISA口座に移すことはできますか?
    できません。すでに証券会社や銀行などの課税口座(特定口座、一般口座など)で投資信託を保有している人もいると思いますが、この投資信託をつみたてNISA口座に移すことはできないことになっています。
  • つみたてNISAは続けたいけど、金融機関の変更をしたいのですが、それは可能ですか?
    金融機関の変更は可能です。ただし、変更しようとする年の9月末までに、金融機関で変更の手続きを完了する必要があります。その年にすでにつみたてNISA口座で金融商品を購入していた場合は、金融機関が変更できるのは翌年からとなります。金融機関を変更してから、変更前の金融機関のつみたてNISA口座では、金融商品の新規購入はできなくなります。

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つみたてNISAでの売買で気をつけたいことは?

  • つみたてNISAの非課税投資枠でその年中に使い切れなかった分を、翌年に使用することはできますか?
    できません。年間40万円の非課税投資枠はその年中に使用しなければならないものとなっています。未使用分の非課税投資枠を翌年以降に繰り越して使用することはできません。
  • つみたてNISA口座で金融商品を売却した場合、その金融商品を購入した際の投資額の分を非課税投資枠として再利用できますか?
    できません。金融商品を売却して非課税投資枠に空きができたからということで、それを再利用することは認められていません。
  • つみたてNISAの非課税投資枠の使用について特に注意すべきケースはありますか?
    保有する金融商品を売却し、別の金融商品を購入して入れ替える「スイッチング」を行った場合、つみたてNISAでの新規の買い付けとみなされ、非課税投資枠を使用したことになります。
    また、株式投資信託やETFの分配金をつみたてNISA口座で再投資した場合も、その分、つみたてNISAでの新規の買い付けとみなされ、非課税投資枠を使用したことになります。

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つみたてNISAの税金について注意したいことは?

  • つみたてNISAを利用する場合、確定申告をする必要はありますか?
    つみたてNISA口座で得た売買益、分配金については非課税となるため、確定申告の手続きを行う必要はありません。
  • つみたてNISA口座で保有する金融商品に売買の損失が生じた場合、損益通算はできますか?
    つみたてNISA口座では金融商品の売買の損失はないものとされます。そのため、売買による損失が発生しても、課税口座(特定口座、一般口座など)で保有する他の株式や投資信託などの売買益や配当金、分配金等との「損益通算」はできません。また、最大3年間認められている「損失の繰越控除」もできません。
  • つみたてNISA口座の分配金の税金について注意すべきことはありますか?
    ETFの分配金を非課税にするためには、証券会社で分配金を受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。銀行や郵便局(ゆうちょ銀行)などでETFの分配金を受け取る場合は課税されます。なお、株式投資信託やETFの売買益、株式投資信託の分配金については、金融機関に関係なく、つみたてNISA口座があれば自動的に非課税となります。
  • つみたてNISAの非課税期間の20年間が終わると、税金はどうなってしまうのですか?
    非課税期間が終わると、金融商品を売却しない限り、つみたてNISA口座にある金融商品は課税口座(特定口座、一般口座など)に移され、その後に発生した売買益や分配金は課税されます。なお、つみたてNISAは、一般NISAとは異なり、非課税期間終了後に新たな非課税投資枠に移す「ロールオーバー」は行えません。
    注意したいのが、金融商品がつみたてNISA口座から課税口座に移されるとき、非課税期間終了時の時価が「取得価格」になるという点です。損失を出したまま課税口座に移された金融商品がその後値上がりして売却した場合、税金を支払わなければならないこともあります。

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