つみたてNISA（積立NISA）口座を変更（移管）するやり方は？NISAからの変更方法も解説

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つみたてNISA、一般NISAの変更(移管)とは

NISAは、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類に分かれています。

一般NISAやつみたてNISAを始めるには、「NISA口座」を開設する必要があります。NISA口座は「1人1口座のみ」しか開設できず、その中で一般NISAかつみたてNISAかどちらか（勘定）を選んで投資する仕組みになっています（併用は不可）。

一般NISAか、つみたてNISAか、悩んで始めた人の中には、「一応選んだけれど、やっぱりNISAからつみたてNISAに変えたいな…」とか、「何となく口座開設してみたけれど、別の金融機関に変えられる？」という人もいるかもしれません。

結論からいうと、NISAの種類を変更すること（つみたてNISAから一般NISAへ、一般NISAからつみたてNISAへ）は可能です。

また、金融機関（口座開設先）の変更も、つみたてNISA、一般NISAとも可能ですし、「NISAの種類を変更して、さらに金融機関も同時に変更する」こともできます。

NISAの種類変更	①つみたてNISA →一般NISA	○
NISAの種類変更	②一般NISA →つみたてNISA	○
金融機関（口座開設先）の変更	③つみたてNISA	○
金融機関（口座開設先）の変更	④一般NISA	○
NISAの種類変更＆金融機関の変更	⑤NISAの種類を変更して、さらに金融機関も同時に変更	○

手続期間を確認しよう

上記の変更は全て、それぞれ年1回のみ可能となっています。手続期間は10月1日～翌9月30日まで（詳しくはこちら）。金融機関によっては手続きの受付を9月半ばまでと早めに締切るケースもありますので、事前に確認しておくと安心でしょう。続いてそれぞれの変更方法を簡単に紹介します。

①つみたてNISAから一般NISAへ変更する方法

同じ金融機関内でつみたてNISAから一般NISAへ変更するには、「区分（勘定）変更」という手続きを行います。

方法は、口座開設している金融機関WebサイトのつみたてNISAページから行う方法や、郵送で変更届を提出する方法などがあります。金融機関によって違いますが、手続きは難しくありません。特にWebサイトからの場合だと、即時変更できるケースもあります。

②一般NISAからつみたてNISAへ変更する方法

同じ金融機関内で一般NISAからつみたてNISAへ変更するのも、区分（勘定）変更を行えばよいだけなので簡単です。こちらも金融機関のWebサイトのNISAページから変更できたり、郵送で変更届を提出したりなど金融機関によって方法は異なります。

③つみたてNISAの金融機関（口座開設先）を変更する方法

つみたてNISAの金融機関を変更する流れは、おおまかに2つのステップです。

①今の金融機関に変更申請
②新しい金融機関に届出

①今の金融機関に変更申請

NISA口座を開設している金融機関のWebサイトなどから、「金融商品取引業者等変更届出書」を取り寄せます。必要項目に記入して金融機関に返送しましょう。1～2週間ほどで「勘定廃止通知書」（または非課税口座廃止通知書）が郵送で届きます。

②新しい金融機関に届出

新しい金融機関に総合口座を持っていない人は、証券会社なら「証券総合口座」、銀行なら「投資信託口座」をまず開設しましょう（NISA口座開設と同時に申し込める金融機関もあります）。

続いて「NISA口座開設」を申し込みます。新しい金融機関に、「勘定廃止通知書」（前の金融機関から届いた書類）と、「本人確認書類」や「マイナンバーが確認できる書類」を提出します。

税務署審査（2週間程度）を通過すると、新しい金融機関から晴れてNISA口座開設が案内されます。

④一般NISAの金融機関（口座開設先）を変更する方法

前述の③つみたてNISAの金融機関（口座開設先）を変更する方法と基本的な流れは同じです。一般NISAに置き換えて参考にしてください。

⑤NISAの種類変更＆金融機関も同時に変更する方法

NISAの種類を変更して、さらに金融機関も同時に変更することも可能です。手続きはおおまかに2ステップ。今の口座を廃止してから新しい金融機関に口座開設を申込む流れです。

①今の金融機関に変更申請
②新しい金融機関に届出

今の金融機関のWebサイトなどから「金融商品取引業者等変更届出書」を取り寄せ、記入して返送します（本人確認書類が必要なケースもあります）。その後、「勘定廃止通知書」が送られてくるのを待ちましょう。

新しい金融機関に総合口座を持っていない人は、この間に開設しておくとスムーズです。

勘定廃止通知書が届いたら、新しい金融機関にNISA口座開設を申し込みます。Webサイトなどから「非課税口座開設届出書」を取り寄せて記入します。併せて「本人確認書類」や「マイナンバーが分かる書類」とともに、前の金融機関から届いた「勘定廃止通知書」も忘れずに、新しい金融機関に送付しましょう。税務署審査を通過後、NISA口座開設の案内が送付されます。

変更の注意点

NISA種類の変更と金融機関の変更には、注意点が2つあります。

①変更は年1回のみ可能
②1円でも投資した年は変更できない→変更は翌年分から

①変更は年1回のみ可能

変更は年１回のみ、手続期間は10月1日～翌9月30日までです（金融機関によって手続受付を9月半ばに締め切るところもあります）。

②１円でも投資した年は変更できない→変更は翌年分から

変更したい年の１月からNISA口座で１円でも投資をしていると、その年の変更はできません。その場合は来年からの変更となります。2022年の例で見てみましょう。

	2022年1月～投資した場合	2022年1月～投資していない場合
NISAの種類変更	2022年分の変更は不可× （2023年分からの変更は2022年10月～手続き可能）	2022年分の変更可能〇（2022年9月末までに手続き）
金融機関の変更	同上	同上

NISA制度での1年間の数え方は1月～12月です。例えば４月から始めた場合、初年度は12月まで、翌年以降は1月から1年間という形になります。

2023年分から変更したい場合、2022年10月から手続きが可能です（2023年9月末まで）。くれぐれもその年の分を1円でも投資していると、その年の分の変更はできない点に注意が必要です。

変更のデメリットは？

NISA口座の種類や金融機関口座を変更すると、次のようなデメリットがあります。

①商品は移管（持ち越し）できない
②ロールオーバーには再度の口座変更が必要

①商品は移管（持ち越し）できない

つみたてNISAから一般NISAへ、一般NISAからつみたてNISAへと種類を変更する時に、今まで投資してきた商品をそのまま移管する（持ち越す）ことはできません。たとえ同じ銘柄を運用したいと思っても、新たに買い直すことになります。

同様に金融機関を変更する場合も、前の金融機関で投資していた商品を次の金融機関に移管することはできず、新しい金融機関でゼロから商品を買い直すことになります。

ちなみに前の金融機関の商品は、前の金融機関でそのまま保有できますが、非課税期間が終わると課税口座に自動的に払い出されます。以降は利益分に税金がかかりますので、売却などの出口戦略を考えておくのがおすすめです。

ちなみに一般NISAの場合はロールオーバー（非課税期間の延長）ができますが、手続きにはやや手間がかかります（つみたてNISAは不可）。

②ロールオーバーには再度の変更が必要（一般NISA）

前の金融機関で保有したままの商品をロールオーバーしたい場合、新しい金融機関から再び前の金融機関にNISA口座を変更する必要があります。方法は前述したとおりですが、何度も変更するのは手間がかかるので、十分な検討が必要でしょう。

つみたてNISAの金融機関の変更がおすすめな人

そもそも、金融機関を変更すべきかどうかを迷っている人も多いことでしょう。そこで、ここからはつみたてNISAの金融機関を変更するのがおすすめの人を紹介します。

運用銘柄を変更したい人

「つみたてNISAの銘柄を変更したい（追加したい）」という場合や、今の金融機関の銘柄ラインアップが魅力的でない場合、金融機関の変更を検討するのがよいでしょう。

つみたてNISAの銘柄ラインアップは金融機関ごとに違います。

大手ネット証券会社		大手銀行		大手総合証券会社
SBI証券	191本	三菱ＵＦＪ銀行	12本	大和証券	26本
auカブコム証券	190本	ゆうちょ銀行	12本	みずほ証券	11本
楽天証券	188本	みずほ銀行	11本	野村證券	7本
松井証券	186本	りそな銀行	8本
マネックス証券	167本	三井住友銀行	4本