新NISAの金融機関の変更時ルールや手続き方法を解説！メリット・デメリットも紹介

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新NISAの口座を作れるのは一人につき一口座までです。別の金融機関で新NISAを始めたい場合は金融機関を変更する必要があります。

ただし、この金融機関変更には手続きが必要だったり、決まりごとがあります。この記事では新NISAの金融機関の変更（移管）ルールや手続きの方法をわかりやすく解説します。

■目次

新NISAの金融機関を変更する際のルール

新NISAの金融機関（NISA口座）を変更する際に覚えておきたいルールが3つあります。

新NISAの金融機関を変更できるのは年に1回だけです。

手続きの受付期間は変更したい前年の10月1日～翌年の9月30日まで。金融機関によっては手続きの受付を9月半ばに締め切るところもありますから、各社の公式サイトなどで受付期間を確認すると良いでしょう。

新NISAですでに投資をしていると、その年中に新しい金融機関に変更することはできません。2024年を例に見てみましょう。

【2024年中に金融機関を変更するための条件】
条件1	2024年中に一度も買い付けを行っていない
条件2	2023年10月1日～2024年9月30日に変更手続きを完了させる

2024年中に新しい金融機関で新NISAを始めるには、その年（2024年中）に新NISAで1度も投資信託や株式などの買い付け（購入）をしていないことが条件になります。なお、条件は「買い付け」だけで、商品の売却は行っても問題ありません。

ちなみに、2024年中にすでに投資をしている場合はその年（2024年中）に新しい金融機関で新NISAを始められませんが、翌年（2025年）から金融機関を変更することは可能です。

新NISAの金融機関を変更する時に、今まで投資してきた商品をそのまま新しい金融機関に移管する（持ち越す）ことはできません。たとえ同じ銘柄を運用したいと思っても、新たに買い直すことになります。

ちなみに前の金融機関の商品は前の金融機関でそのまま保有できます（新NISAの非課税メリットもそのまま）。前の金融機関の商品は保有を続けるのか、タイミングを見て売却するのか、戦略を考えておくと良いでしょう。

ではここからは、新NISAの金融機関の変更を行う際の流れを見ていきましょう。

NISA口座を開設している金融機関のWebサイトなどから、「金融商品取引業者等変更届出書」を取り寄せます。必要項目に記入して金融機関に返送しましょう。1～2週間ほどで「勘定廃止通知書」（または非課税口座廃止通知書）が郵送で届きます。

新しい金融機関に総合口座を持っていない人は、証券会社なら「証券総合口座」、銀行なら「投資信託口座」をまず開設しましょう（NISA口座開設と同時に申し込める金融機関もあります）。

続いて「NISA口座開設」を申し込みます。新しい金融機関に「勘定廃止通知書」（前の金融機関から届いた書類）、「本人確認書類」や「マイナンバーが確認できる書類」を提出します。

税務署審査（2週間程度）を通過すると、新しい金融機関から晴れてNISA口座開設が案内されます。

新NISAでは金融機関ごとに商品ラインナップが異なるため、変更する金融機関によっては投資をする際の選択肢を増やすことができます。

例えば、銀行から証券会社に金融機関を変更すると個別株式に投資できるようになります（銀行では個別株式には投資できない）。投資信託はどの金融機関の新NISAでも投資できますが、取り扱っている銘柄や本数が異なります。